不妊治療は保険が適用されないため、高額な費用がかかってしまいます。費用の心配があってなかなか治療に踏み切れないという人もいるかと思いますが、実は不妊治療が医療費控除に含まれるようになったことをご存知でしょうか?赤ちゃんが欲しいと思ったら、ぜひ「特定不妊治療費助成制度」を利用して妊活をがんばっていきましょう。


「特定不妊治療費助成制度」を使おう

不妊治療は保険が適用されない

不妊治療は、風邪などの病気で医療機関に行って診察を受けることとは違い、保険が適用されないので治療費が全額負担となってしまいます。

そのため、不妊治療を行うためにはある程度のまとまった金額が必要であり、治療が長引けば長引くほど経済的な負担が増えていきます。

日本では2004年から特定不妊治療支援事業の一つとして、「特定不妊治療費助成制度」がスタートしました。

これは不妊治療に助成金が出るほか、確定申告に置ける医療控除の対象になるというものです。赤ちゃんが欲しいけれど治療費が心配という人は、ぜひこの制度を利用して妊活を行いましょう。

「特定不妊治療費助成制度」を利用して妊活をしよう

不妊治療にかかる費用ってどれくらいなの?

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Money / aditza121

不妊治療にはさまざまなものがあります。

たとえば、基礎体温表をつけてホルモン検査を行い、排卵日を予測して性行為を行うタイミング法に始まり、卵子と精子を体外で受精させる体外受精などたくさんの方法を試すことができます。

これらの不妊治療は、病気のための治療と見なされないため、保険が使えずに全て治療費が自己負担となってしまいます。

不妊治療にかかる費用

  • 人工授精:一回15,000円~

採取した精子を、排卵日付近に子宮内に直接注入して妊娠の可能性を高める方法。

  • 体外受精:一回20万~50万円

体外から取り出した卵子と精子を体外で受精させて、受精卵を子宮内に戻して妊娠を継続させる方法。

  • 顕微授精:一回40万~60万円

顕微鏡で卵子と精子を確認しながら、ピペットなどを用いて卵子の中に直接精子を注入して受精卵を作る方法。

これはあくまでも目安であり、自由診療なので病院によって治療費を定めることができるため、通っている婦人科ごとに金額に違いがあります。

また、一回の不妊治療で必ず妊娠・出産にいたるという保証はないので、うまく妊娠が継続しなかった場合は、治療を繰り返すたびに費用がかかってしまいます。

(参考)

kenbijyusei

「特定不妊治療費助成制度」を受けることができる条件

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couple / nuit-blanche

「特定不妊治療費助成制度」は、不妊治療全てが対象ではなく治療の中でも特に高額な費用がかかる体外受精と、顕微授精の治療費が対象となります。

この助成金を受けられる条件は以下の通りです。

  • 体外受精、顕微授精以外での妊娠の見込みがない、または極めて少ない
  • 妻が43歳未満
  • 法律上婚姻している夫婦である
  • 夫婦で合算しての年収が730万円未満である

これらを全て満たしている場合は、ぜひ助成金制度を申請してみましょう。

治療一回当たりの助成金の金額は?

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Money / free pictures of money

特定不妊治療助成制度でもらえる助成金は、国からの支給と各自治体によって独自に行われているものの2種類があります。

住んでいる自治体に助成金制度があれば、国からの支給と併用することができるので、まずは市区町村に確認してみましょう。

国からの助成金について

不妊治療一回につき15万円、総額45万から90万円の補助が受けられます。国から指定された病院でのみ、助成金が対象になるため注意しましょう。

また、助成金が受けられる回数は年齢によって以下のような違いがあります。

  • 妻が40歳未満:通算6回
  • 妻が40歳から43歳未満:通算3回

自治体の助成金のほとんどは、国の助成金を差し引いた金額に適用されるようになっているため、国からの助成金を受け取りつつ自治体からも支援を受けることが可能です。助成金は治療後に申請ができるようになります。

申請は自治体ごとに締め切りが異なるため、あらかじめ電話などで確認しておきましょう。

不妊治療の費用は医療費控除の対象になる

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Couple / brenkeee

医療費控除とは、一年間にかかった家族全員の医療費の合計が10万円を超えた場合に、上限200万円まで翌年に確定申告を行うと、所得税から控除になり一部の金額が戻ってくるという制度です。

これはたとえ助成金を受けていても医療費控除の対象となるため、ぜひ利用しましょう。

控除の対象となるもの

  • 不妊治療の診察
  • 血液検査
  • 処方された薬(医師が治療に認めた漢方薬も含む)
  • 人工授精、体外受精、顕微授精などの不妊治療

確定申告の際には、年間にかかった治療費がわかるように医療機関や薬局からもらった領収書やレシートが必要となるので、忘れずに保管しておきましょう。

確定申告書に必要事項を記入し、それを最寄りの税務署に提出します。かかった医療費から10万円と、保険金・助成金を差し引いた額が対象となり、課税所得額に応じて、税率をかけた金額が戻ってきます。

申請から約2か月後に、指定の口座に振り込まれるシステムですので注意しましょう。

確定申告における疑問点について

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DSC00331 / Lordcolus

・治療が年をまたいだ場合

不妊治療を始めてから、年をまたいでいる場合は昨年の医療費と今年の医療費の支払い分を分ける必要があります。

医療費控除はその年に払った金額に応じて対象となるため、1月1日から12月31日の分を申告しましょう。

・レシートや領収書を紛失した

基本的に、証明できるレシートや領収書がないと、医療費として認められません。

しかし、治療をした日時、病院名、場所、金額などの項目がきちんと証明できれば、控除の対象になる場合があります。

たとえば、日記や家計簿などでその日の出来事を詳しく記録している人は、それらを提出すれば対象として認められることがあります。

また、病院によっては領収書の再発行をしてくれるところもあるため確認してみましょう。

・治療を始めてから何年か経っている

制度を知らずに治療から数年経っている場合は、開始から5年以内であればさかのぼっての控除申請が可能です。

ただし、申請する年の医療費に合算することができないため、医療費を支払った年ごとの確定申告をするという形になります。

不妊治療は助成金や医療費控除を活用しよう

妊活はお金で諦めないで!

赤ちゃんが欲しいと思っても、不妊治療の費用が心配でなかなか踏み切れないという人は、このような助成金や控除を活用してみましょう。

治療が長引くほど、どんどん費用がかかって家計を圧迫する原因となります。お金を理由に妊活を断念することは、できるだけ避けたいですよね。

ぜひ、特定不妊治療助成金と医療費控除を組み合わせて、赤ちゃんを迎える準備を続けていきましょう。

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